• ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方（2023年7月31日以前の申込分の場合、日本国籍の方のみ）（連帯債務者も同様）
• ■収入／安定した収入がある方
• ■電子申込をご利用の方
• ■融資金額が1億6,000万円超の場合、次の要件全てにあてはまる方
• ①土地取得費が物件取得所要金額の50%以上であること（ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません）
• ②当社が指定する取扱会社で新築住宅を建設・購入される方
• ◆2022年10月1日以降2023年7月31日以前の申込分の場合、次の①～④いずれかに該当する方（連帯債務者も同様）
  1. ①公務員
  2. ②会社員または自営業で、業種が医師、歯科医師、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士
  3. ③会社員で勤務先の従業員数が6名以上
  4. ④自営業で勤務先の従業員数が50名以上（2023年2月1日以前の申込分の場合、自営業で勤務先の従業員数が1000名以上）
• ◆2023年7月31日以前の申込分の場合、単身者の方はご利用いただけません。

• ①お申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
• ②申込時年齢が70歳未満の方
• ③連帯債務者になることができる方

この住宅ローンとその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満：30％以下
●年収400万円以上：35％以下

※ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。

• ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■2023年7月31日以前の申込分の場合、お申込本人がお住まいになるための新築住宅建設資金（セカンドハウスを除く）、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■融資金額が1億6,000万円超の場合、以下の通り
  ・お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
  ・お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■その他、当社が認める諸費用
• ◆借り換えは融資対象外です。

• ■住宅の床面積：
  ●一戸建て住宅の場合：50㎡以上（2023年9月30日以前の申込分の場合、70㎡以上）
  ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
  
• ■融資対象住宅が新耐震基準相当の耐震性を有すること
• ■融資金額が1億6,000万円超の場合、当社所定の条件を満たした土地であること
• [ご注意ください]
  ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
  ◆保留地は融資対象外です。
  ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に当社を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合は融資対象外です。
  ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
  ◆2024年3月31日以前の申込分の場合、市街化調整区域のうち、当社所定の基準を満たさない場合は融資対象外です。
  ◆2023年7月31日以前の申込分の場合、都市計画区域外・準都市計画区域・買戻特約付き物件・借地は融資対象外です。ただし、借地のうち、使用貸借の場合は融資対象です。

• 100万円以上3億円以下（1万円単位）で物件取得所要金額の100％以内
• ※融資金額が1億6,000万円超の場合、当社が指定する取扱会社で新築住宅を建設・購入される方で当社所定の条件を充たす場合にご利用いただけます。

• 次の①または②のいずれか短い方が上限となります
• ①15年以上50年以下（1年単位）[返済回数179回～599回]（ただしお申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
• ②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は連帯債務者の年齢を基準とします）

• ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません。ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。））
• ■融資期間が40年以下か、41年以上かにより、融資金利が異なります。
• ◆借入時の適用利率は、当社基準金利に連動して毎月見直し
• ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
• ■2023年12月1日以降の申込分
  加入するMCJ団体信用生命保険の種類等により、融資金利が異なります。
• ■2023年11月30日以前の申込分
  MCJ団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。

• ■元利均等返済毎月払い
• ■金利に変動があった場合でも、毎月のご返済額は、9月15日の基準日を５回経過した月のご返済日までは、元金部分と利息部分の金額を調整することで一定のまま変更しません。
• ■融資実行日から起算して５回目の9月15日の基準日には、新借入利率・お借入残高・最終返済日までの期間等に基づいて毎回のご返済額を再計算し、翌10月のご返済分より新返済額に変更します。以降、9月15日の基準日を５回経過する毎に同様にご返済額を変更します。万一、金利が大幅に上昇した場合でも新返済額は旧返済額の1.25倍を超えることはありません。返済金額が減少する場合はそのまま減額します。
• ■金利が急上昇した場合には、利息部分の金額が毎月の返済額を上回る可能性があります。この場合、返済金額を超えた部分は、「未払利息」として取扱います。未払利息が発生している間、返済金額は未払利息部分の金額に優先して充当します。なお、未払利息に対してさらに利息が発生することはありません。
• ■また、最終返済日に未払利息の累積分が残っている場合は、最終返済日に一括して未払利息の累積分をご返済いただきます。
• ■6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40％以内（1万円単位）]も併用可能
• ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落　
  • ※引落日の変更はできません。
• ■口座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実行日が1日～20日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
  • ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）

• ■融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定（別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）

• ■原則、MCJ 団体信用生命保険へ加入（告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満のお申込本人または連帯債務者の加入が可能。デュエットの場合は、申込時点での年齢が満51歳未満で2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。）
• ■2024年2月1日以降の申込分の場合、申込時点での年齢が満40歳未満に限り、がん保障特約（ステージ限定型）付団信を適用。満40歳以上満51歳未満に限り、全疾病特約付団信を適用（がん保障特約（ステージ限定型）付団信も選択可能。）。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。
• ■2023年11月1日以降2024年1月31日以前の申込分の場合、申込時点での年齢が満35歳未満に限り、がん保障特約（ステージ限定型）付団信を適用。満35歳以上満51歳未満に限り、全疾病特約付団信を適用（がん保障特約（ステージ限定型）付団信も選択可能）。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。
• ■2023年10月31日以前の申込分の場合、申込時点での年齢が満51歳未満に限り、全疾病特約付団信を適用。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。（なお2023年8月1日以降の申込分について、「がん保障特約（ステージ限定型）付」の選択が可能となりました。）
• ■2023年12月1日以降の申込分の場合、加入する団信の種類等により融資金利が異なる
• ■2023年11月30日以前の申込分の場合、団信加入の有無・種類等により融資金利が異なる
• ■リビングニーズ特約付き（余命6ヶ月以内と診断された場合に保険金支払い）
• ■保険料は当社負担
• ■当社が別途定める場合においては、保険会社の審査状況により、金銭消費貸借契約締結後に、加入の諾否が判明し、審査結果によっては、ご希望の団体信用生命保険にご加入いただけない場合があります。
• ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
• ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合やデュエット利用者の片方が脱退した場合でも融資金利に影響しない。
• ■2025年3月31日以前の実行分の場合、原則、住宅ローンのお借入残高を上限として保障されますが、2億円以上お借入する場合の保険金額は2億円が上限です。

• ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入額以上とし、借入額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。）

• ◆手数料軽減（金利通常）タイプをご利用の場合は融資手数料不要、別途事務手数料が必要

• ■電子署名サービスをご利用の場合：22,000円（消費税込）
  ※「電子署名サービス」とは、従来の書面による契約書に代わって、WEB上で契約書の確認・電子署名ができるサービスです。
• ■電子署名サービス利用対象外の場合：33,000円（消費税込）
  ※債務者や担保提供者に法人、未成年、成年後見人制度等をご利用の方がいる場合は電子署名サービスの利用対象外となります。
• ■書面の契約書の場合：44,000円（消費税込）
  ※海外居住者で電子署名サービスをご利用しない場合は33,000円（消費税込）
• ◆金利軽減（手数料通常）タイプをご利用の場合は事務手数料不要、別途融資手数料が必要

• ①ボーナス返済月の変更または取り止め
• ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
• ③一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更

• ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
• ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。